介護で必要な用具を購入またはレンタル、家に手すりをつけるなどの住宅改修サービスなどご案内

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福祉用具レンタル(貸与)・販売・住宅改修について

必要な用具を必要時期だけベッドや車いす等をご利用戴ける介護保険内サービスです

1,相談
ケアプラン作成時に担当ケアマネージャー(介護支援専門員)に福祉用具レンタル(貸与)の相談をします。
2,打合せ・福祉用具選び
福祉用具貸与事業者を決定し、打合せを行います。
ご利用者様に必要な福祉用具を決めるため心身状況や困りごと等お話を伺った後、福祉用具専門相談員から提案、用具選定、介護保険の福祉用具貸与の制度や料金、お支払い方法、納品日などを説明します。
3,福祉用具貸与計画書の説明、同意、交付
福祉用具レンタル(貸与)についてご本人、ご家族様の希望を伺います。
サービス内容(商品)や目標を設定した福祉用具貸与計画書を作成いたします。
内容をご確認いただき、同意をされた上で署名捺印をいただき、その写しを交付いたします。
4,納品・組み立て・説明
ご依頼の日程でご利用者様宅に伺い納品を行います。
福祉用具を身体状況に合わせて組み立て、調整し、使用方法、ご使用上の留意点などを説明します。
5,契約・料金支払いついて
納品した福祉用具をご確認いただいた後、契約内容を説明します。
すべてご了承いただけましたら、契約書にご利用者様の署名捺印をいただきます。
月々のレンタル料金のお支払いは、ご指定の金融機関口座などからの自動引落しで行います。
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6,定期訪問・アフターサービス
福祉用具専門相談員が定期的にご訪問、レンタル中の福祉用具について要望、使用状況を確認し、
ご利用者様の心身の状態把握を行います。
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7,解約・引取り
ご利用者様の心身状況の変化等でレンタル終了をご希望される場合には、ご担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)か弊社までご連絡ください。ご希望の日時をお伺いし、相談の上、引取りに参ります。
8,洗浄・消毒・保管
お引き取りをした福祉用具はすべて専門メーカー様にて洗浄・消毒を行います。
正しく使用できるか確認し、必要に応じてメンテナンスや補修、保管します。
※1、ご指定金融機関の口座引き落としにて、手続きにお客様の金融機関の口座情報、届出印が必要になります。
※2、ご使用中に不具合が生じた場合は、修理・交換の必要性を判断し適切に対処いたします。
※3、福祉用具の変更等のご希望がある場合、ご担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)か、各事業所までご相談ください。
介護保険利用で購入できる商品一例

腰掛便座(ポータブルトイレ等)

・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
・洋式便器の上に置いて高さを補うもの(補高便座)
・電動式やスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できるもの
・便座・バケツ等からなり、移動できるもの(ポータブルトイレ)

入浴補助用具

・入浴用いす(シャワーチェア)
・浴槽用手すり・・・お風呂に取り付ける簡易的な手すりです。
・浴槽内いす・・・浴槽が深い場合など、浴槽内に沈めて使用します。
・入浴台・・・浴槽が高い場合など、踏み台として洗い場に設置して使用します。
・浴室内すのこ・・・浴室の洗い場に設置して、高さを調整するためなどに使用します。
・浴槽内すのこ・・・浴槽内に設置して、高さを調整するためなどに使用します。
・入浴用介助ベルト・・・入浴時にご利用者様や介護者が着用して、安全に介護が行えるようにするベルトです。

簡易浴槽

・空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水・排水のための工事を伴わないもの

移動用リフトのつり具の部分

車いすからベッドへの移動をする際に使用する移動用リフト(レンタル商品)
※具体的商品については、福祉用具専門相談員にお気軽にお問い合わせください。

1,相談
ケアプラン作成時に担当ケアマネジャー(介護支援専門員)に相談します。
2,打合せ・福祉用具選び
販売事業者を決定し、打合せを行います。
ご利用者様に必要な福祉用具を決めるため心身状況や困りごと等についてお話を伺った後、
福祉用具専門相談員が提案をし用具を選定から。介護保険の特定福祉用具販売の制度や料金、
お支払い方法の説明、納品日時などを決めます。
3,納品
ご依頼の日程でご利用者様宅に伺い、福祉用具の納品を行います。
納品した福祉用具をご利用者様の身体状況に合わせて調整し、最適な状態を確認、使用方法、
ご使用上の留意点などを説明します。
ご利用者様は特定福祉用具販売事業者に商品の購入費用全額をお支払いいただきます。
4,支給申請
保険者に住宅改修費の「支給申請」を行います。
ご利用者様、あるいは施工業者、介護支援専門員等は必要書類を保険者へ提出し、
住宅改修費支給の申請をいたします。

提出書類

・特定福祉用具販売支給申請書
・特定福祉用具販売に要した費用に係る領収証
・購入商品がわかるパンフレット等の写し

5,支給審査・決定
提出された書類等により、市区町村(保険者)は適切に販売がなされたか否かの確認を行い、
支給の可否を決定します。
※市区町村(保険者)からご利用者様(被保険者)に「介護保険償還払支給(不支給)
決定通知書(※名称は市区町村(保険者)により異なる場合があります)」が送付されます。
6,支給費の支払い
市区町村(保険者)よりご利用者様本人の指定口座に支給費が振り込まれます。
※振り込まれる金額は、購入費用の9割分(1割分はご利用者様負担)になります。
要支援・要介護認定を受けた方は介護保険を利用(工事にかかった費用の1割をご負担)し、手すりをつけたり、床の段差を解消など、お住いを福祉リフォームいたします。福祉と建築の専門教育を受けた、「住環境コーディネーター」がプラン作成~工事完了までを一貫してご担当させていただきます。
住宅改修の種類

・手すりの取付け
・段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便器等への便器の取替え
・その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

※詳しい改修内容は、お気軽にお問い合わせください。

住宅改修サービスを受けるために

このサービスを受けるためには、工事を行う前に改修を行う理由を記した書類(理由書)市区町村への申請手続きが必要です。最初に、かかる費用の一旦、全額をまずお支払いいただき、申請書類等が市区町村の介護保険課へ提出後、1ヶ月ほどでご利用者様の口座に9割の金額が払い戻されます(償還払い制度)。

改修終了後、工事前後の写真や領収証の提出が義務付けられています。
それらすべての手続きが認められた後に、市区町村より費用が支払われます。

支給限度額は20万円まで

尚、このサービスの支給限度額は20万円までとなっており、改修費用が20万円を超えた部分については、
自己負担となります。

市区町村等の行政への申請から理由書の提出までの手続きをすべて責任を持って日本リックケアステーションにて行いますので、ご要望の方は担当ケアマネジャー、各事業所迄、ご相談下さい。
アフターサービスなどについてもご説明いたします。 
事業所一覧はコチラ>>>

※各市区町村によって流れが違う部分もありますので、介護支援専門員や福祉用具専門相談員、住環境コーディネーター等に詳しい内容をご確認ください。
1,相談
ご利用者様(被保険者)が介護支援専門員に相談します。
2,施工業者打合せ
施工業者を決定し、打合せ、現地調査を行い、見積書を作成いたします。
3,事前申請
施工業者、介護支援専門員等が市区町村(保険者)に必要書類を提出し、住宅改修支給の事前申請を行います。

提出書類

・介護保険居宅介護(予防)住宅改修費事前申請書(工事前)
・住宅改修が必要な理由書
・住宅改修に要する費用の見積書
・改修箇所ごとの工事前の写真で撮影日の入っているもの
・完成予定の状態が確認できる平面図等

4,市区町村による審査・決定
市区町村は提出された書類等により、保険給付として適当な改修か否かの確認を行い、
その可否を決定します。
※「申請受付のお知らせ」等を発行することで可否を通知する市区町村もあります。
5,住宅改修を実施
施工業者によ住宅の改修工事を行います。
ご利用者様は施工業者に工事代金の全額をお支払いいただきます。
6,支給申請
市区町村(保険者)に住宅改修費の「支給申請」を行います。
ご利用者様、あるいは施工業者、介護支援専門員等は必要書類を市区町村(保険者)へ提出し、
住宅改修費支給の申請をいたします。

提出書類

・介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書
・住宅改修に要した費用に係る領収証
・工事費内訳書
・撮影日の入っている工事後写真

7,支給審査・決定
提出された書類等により、市区町村(保険者)が工事が適切に施工されたか否かの確認を行い、
支給の可否を決定します。
※市区町村(保険者)からご利用者様(被保険者)に「介護保険償還払支給(不支給)
決定通知書(※名称は市区町村(保険者)により異なる場合があります)」が送付されます。
8,支給費の支払い
市区町村(保険者)よりご利用者様本人の指定口座に支給費が振り込まれます。
※振り込まれる金額は、工事費用の9割分(1割分はご利用者様負担)になります。
※1、「申請受付のお知らせ」等を発行することで可否を通知する市区町村もあります。
※2、市区町村(保険者)からご利用者様(被保険者)に「介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(※名称は市区町村(保険者)により異なる場合があります)」が送付されます。
※3、振り込まれる金額は、工事費用の9割分(1割分はご利用者様負担)になります。
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